2011年02月03日

京都府で児童ポルノ条例規制強化

世界中で児童ポルノに対する規制が強まっていますが、日本では

京都府がついに規制強化の第一歩を踏み出しました。



京都府は以前から学識者を集めて児童ポルノ規制の検討会議を

勧めており、今回はついに検討会議の意見がまとまり、条例に

盛り込まれる見通しとなっています。



京都府が進めてきた学識者らの検討会議(座長・土井真一京都大

大学院教授)によると、児童ポルノ禁止法では規制されていない

写真や映像の単純所持や取得を禁止し、廃棄命令や罰則を

盛り込むとの方向で意見をまとめたそうです。京都府は

この意見に沿う形で、廃棄命令を条例案に盛り込む方針で、

成立すれば全国的にも非常に厳しい条例として成立します。



京都府で成立する児童ポルノ条例で、廃棄命令の対象となる

予定のコンテンツは、被写体の年齢が18歳未満で、性行為や

性器に触れる行為などに及ぶものとされています。条例成立後、

この廃棄命令に従わない場合は罰則を科せられます。

さらに児童の全裸写真なども対象にすべきとの意見も会議では

出ているようで、この意見については今後の課題となっている

そうです。



さらに、暴行や脅迫がなくても強姦罪や強制わいせつ罪が

成立し、保護の必要性が高い13歳未満の児童ポルノの有償取得

については「加害行為を助長し、悪質だ」と判断され、

廃棄命令を出すことなく、ただちに罰則適用、つまり

現行犯として処罰される見通しです。



この「即座に罰則適用」については冤罪の可能性もでてくるため

慎重論も根強かったそうですが、これに対して廃棄命令に

ついては「現存する児童ポルノを減らせる」「商売として

成り立つようなことを防ぐべき」との意見が圧倒的だった

ようです。



今後、京都府の検討会議は2月をめどに最終案をまとめる

方針で、府は提出を受けて条例案を策定、府民意見の公募を経て

早期の条例制定を目指しているそうです。





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